ばれたらクビ？副業規定について

管理人のように自営業の人間にとっては、受ける仕事すべてが本業であり、副業であるのですが…(笑)サラリーマン時代は怖くて副業には手を出しませんでした。

サラリーマンにとっては、副業がばれてクビになるのが怖いですよね。年末調整でバレるとか、住民税でバレるとか、いろいろ噂が飛び交っています。

まず、一般企業における副業規定は、企業によって異なりますが、おおむね以下のような感じになっているのではないでしょうか。

1. 許可制：多くの企業では、副業を行う際に事前に申請し、許可を得る必要があります。逆に、許可を取れば副業OKということです。理由としては、本業の業務に支障が出ないようにするためです。
2. 競業避止：副業が企業の競合にあたる場合、禁止されることが多いです。特に同業他社での副業は厳しく制限されることがあります。
3. 業務時間の管理：副業が本業に影響を与えないよう、労働時間や疲労の管理が求められます。副業によって本業のパフォーマンスが低下することは避けるべきです。
4. 利益相反：副業が企業の利益と相反する場合、たとえば顧客情報の流出などが懸念される場合は、禁止されることがあります。
5. 契約内容の確認：雇用契約や就業規則に副業に関する具体的な条項が含まれていることが多いため、これを確認することが重要です。特に、公務員はすべての副業が禁止されていることが多いです。とはいえ、実績を上げて講演会に呼ばれて謝礼をいただき、十分なお小遣いになっているという公務員の知り合いもいます。

まずは、会社の就業規定をよく読んでみましょう。

「本業の業務に支障をきたす副業は禁止」と書かれていることが多いはずですので、読み替えれば、「本業に支障をきたさなければ」「事前の許可や申告をすれば」副業可能だと交渉できたりもします。

黙って副業してバレるより、事前に会社に確認しておく方が賢明と言えるでしょう。